固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/06/28 14:46

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として映画事業関連における映写機器(機械装置及び運搬具)、空調機器(機械装置及び運搬具)、自動発券機器(機械装置及び運搬具)であります。

2019/06/28 14:46

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物 8～36年
構築物 15年
機械及び装置 9～10年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2019/06/28 14:46

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/28 14:46

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金233,513千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,182千円を計上しております。当該繰延税金資産30,182千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高233,513千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社が2018年3月期に減損処理済固定資産を売却したこと及び連結子会社自由ヶ丘土地興業(株)が過去の複数年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

C. 当連結会計年度の財政状態の状況
総資産につきましては、不動産投資に係る一時的な収入等による売上高の増加により現金及び預金の増加8千7百万円があったことに加え、テナントビルの設備更新工事に係る有形固定資産の増加1億2千7百万円等があったことから、前連結会計年度末から2億3千3百万円の増加となりました。負債につきましては、未払金等の増加による流動負債の増加2億9百万円があった一方、有利子負債の返済に係る長期借入金の減少や退職給付に係る負債の減少による固定負債の減少9千7百万円があったことから、前連結会計年度末に比べ1億1千1百万円の増加となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1億2千2百万円等により、前連結会計年度末から1億2千2百万円の増加となりました。
以上のことから、当連結会計年度末残高は総資産64億6千6百万円、負債27億1千2百万円、純資産37億5千3百万円となりました。

2019/06/28 14:46

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び貯蔵品 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 14:46

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2019/06/28 14:46

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

	(単位:千円)
流動資産合計	147,571
固定資産合計	1,597,767

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	(単位:千円)
流動資産合計	142,334
固定資産合計	1,572,652

2019/06/28 14:46