建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

(不動産事業)
当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル(連結子会社の自由ヶ丘土地興業㈱が所有する建物を賃借)をそれぞれ1棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。
(自動車教習事業)

2020/08/14 12:59

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物 8～36年
構築物 15年
機械及び装置 9～10年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2020/08/14 12:59

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	512,865千円	447,258千円
土地	3,686,683千円	3,686,683千円

担保付債務は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2020/08/14 12:59

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)当社グループを取り巻く経営環境
当連結会計年度末における当社グループの経営環境につきましては、当社グループの不動産事業においては、間接的に国内外経済等の影響下にはあるものの、主軸である不動産賃貸事業は、主要な賃貸物件は東京都新宿区や東京都目黒区、また埼玉県さいたま市大宮区等、首都圏の利便性の高い場所に所在しており、比較的安定した顧客の確保を維持しておりますが、一方で建物の老朽化も進んでおり、今後は設備の維持に係るコストも懸念されます。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大がテナントビル経営に及ぼす影響、入居テナントの経営状態に与える影響を的確に把握し、以前にも増して関連業者や顧客との関係性に気を配り、入居テナントの退出や賃料の減少等のリスクに備えるため、今まで以上に入居テナントの動向や不動産市況等の経営環境に細心の注意を払いながらプロパティ・マネジメントを行っていく必要があるものと考えております。
自動車教習事業は、少子化による運転免許取得資格者の減少や若年層の自動車運転免許離れといった需要が厳しくなる経営環境の中での近隣の自動車教習所との競合に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により新規教習生の獲得が難しくなる中、同感染症の予防対策をしっかりと行ったうえ安全性に配慮した実績を積み上げることで、地域との信頼関係を築き、また、きめ細かい送迎ルートの提供等、サービス面での充実を心がけながら競合する近隣の同業他社との差別化をはかることで、自動車運転免許の取得需要の掘り起こしに注力してまいります。

2020/08/14 12:59

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

C.連結キャッシュ・フロー計算書関係
「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、減価償却費や関係会社株式評価損があった一方、持分法による投資利益の計上等があり、9千5百万円の資金の増加(前期比55.5%減)となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、「シネマカリテ」におけるロビーの改修工事や自動車教習事業部門における教習車両の取得等による支出があり、また、大宮ビルにおける建物附属設備の取得に係る未払金の支払等があったことなどから、1億2千2百万円の資金の減少(前期は3千8百万円の資金の減少)となり、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、金融機関よりの長期借入金の約定返済やリース債務の返済が進んだことにより3千5百万円の資金の減少(前期は8千8百万円の資金の減少)となりました。
その結果、「現金及び現金同等物の期末残高」は6億7千7百万円(前期比8.5%減)となりました。

2020/08/14 12:59

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は商業テナントビルの建物付属設備等211,383千円であり、主な減少は減価償却費41,785千円であります。
当連結会計年度の主な減少は減価償却費44,590千円、商業テナントビルの建物附属設備一部減額分23,312千円であります。

2020/08/14 12:59

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転・退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2020/08/14 12:59

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。

2020/08/14 12:59

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。

2020/08/14 12:59

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2020/08/14 12:59