#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
映像使用権
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～11年
工具、器具及び備品 3～15年2021/06/30 12:18
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産の部)
有形固定資産につきましては、全体で3億3千2百万円減少(前期比7.0%減)しております。主な減少の理由は、映画興行事業グループに係る有形固定資産の減損損失2億4千7百万円と減価償却による減少であります。無形固定資産につきましては、大きな増減はありません。投資その他の資産につきましては、関連会社の持分法投資利益の増加による投資有価証券の増加等により、8百万円増加(前期比1.4%増)しております。以上のことから固定資産全体としては、3億2千2百万円減少(前期比5.9%減)しております。
(流動負債の部)
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2021/06/30 12:18