#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2021/11/12 10:45
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商事事業の飲食店に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、経営委託先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は20,702千円減少し、売上原価も同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「商事事業」の売上高は20,702千円減少しております。2021/11/12 10:45
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、東京オリンピック・パラリンピックの開催はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大による4度目の緊急事態宣言(2021年7月12日から2021年9月30日)の発出もあり、消費マインドは改善するに至らず、景気の展望は引き続き厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門におきまして、当社経営の映画館「武蔵野館」「シネマカリテ」は緊急事態宣言による東京都の緊急事態措置への協力として営業時間の短縮を行うなど、業界の感染症対策ガイドラインに留意しつつ営業活動を行いました。本期間中も魅力的な上映作品のラインナップに努めたものの、セグメント損失の計上となりました。自動車教習事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限の配慮しながらの営業活動が継続でき、自動車免許取得需要に大きな落ち込みも見られなかったことから、セグメント利益を確保いたしました。不動産事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による入居テナントの経営環境への影響に注意を払いながら営業活動を行ってまいりましたが、ほぼ前年同期並みの営業成績となりました。また、特別利益として「新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等」10百万円、特別損失として「臨時休業による損失」 6百万円を計上し、その結果、全体として売上高は6億5千9百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益は4千6百万円(前年同期比31.3%増)、経常利益は2千4百万円(前年同期比45.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9百万円(前年同期比465.0%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
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