有価証券報告書-第153期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び貯蔵品 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物 3～36年
構築物 15年
機械及び装置 2～11年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態および回収可能性を勘案して、必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(当事業年度末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法)に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため「役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末における基準額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
映画事業
映画館において映画の上映及び売店での関連商品を提供しております。映画館においては、当日券及び前売券を販売しており、当該チケットが映画館に着券した時点で収益を認識しております。売店においては、商品引渡の時点で収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております
(2)控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。