有価証券報告書-第150期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(有形固定資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 4,444百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、事業所グループ及び個々の賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また遊休資産については、個別物件単位によりグルーピングしております。本社資産につきましては、共用資産としてグルーピングしております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実性な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります
2.繰延税金資産の回収可能性
(繰延税金資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 23百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断については、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また税制改正により法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり、現時点においても同感染症は一定の拡がりを見せており、その収束時期等の予測はさらに困難さを増しているとも言えますが、2025年3月期にかけて緩やかに正常化していくとの仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。