当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

このような経済環境のなか、当社グループは、安定した経営・財務基盤を実現するべく、昨年3月、首都圏に事業用賃貸マンションを新たに取得するなど、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の成績は、売上高は9,511,942千円と前期に比べ1,489,923千円(18.6%)の増収となり、営業利益は768,174千円と前期に比べ148,417千円の増益、経常利益は613,510千円と前期に比べ162,921千円の増益、当期純利益は368,466千円(前期は109,355千円の当期純損失)となりました。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。

2015/04/24 12:11

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年1月31日)	当事業年度(平成27年1月31日)
	当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。

2015/04/24 12:11

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年1月31日)	当連結会計年度(平成27年1月31日)
	当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。

2015/04/24 12:11

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/04/24 12:11

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他事業は、「namco三宮店」において、顧客のニーズに合わせたゲーム機器を導入し、集客力の向上に努めた結果、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
以上により、営業利益は前連結会計年度に比べ23.9%増の768,174千円、経常利益は36.2%増の613,510千円となり、当期純利益は368,466千円となりました。
2 財政状態の分析

2015/04/24 12:11

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)	当連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△109,355	368,466
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/04/24 12:11