有価証券報告書-第97期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成26年1月31日)

当連結会計年度 (平成27年1月31日)

繰延税金資産(流動)

未払事業税	16,680千円	15,435千円
賞与引当金	14,345千円	13,015千円
未払役員退職慰労金	6,733千円	5,920千円
未払事業所税	5,204千円	5,199千円
その他	5,978千円	2,710千円
小計	48,943千円	42,280千円
評価性引当額	△151千円	△101千円
繰延税金資産の純額	48,792千円	42,178千円

繰延税金資産(固定)

減損損失	93,020千円	92,952千円
減損に伴う土地再評価差額金取崩	22,250千円	22,250千円
退職給付引当金	91,236千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	121,531千円
減価償却超過額	37,471千円	36,501千円
その他	16,730千円	20,563千円
小計	260,708千円	293,798千円
評価性引当額	△129,623千円	△129,711千円
繰延税金資産合計	131,084千円	164,086千円
繰延税金負債との相殺	△120,580千円	△133,781千円
繰延税金資産の純額	10,504千円	30,304千円

繰延税金負債(固定)

固定資産圧縮積立金	△1,620,986千円	△1,585,779千円
その他有価証券評価差額金	△56,114千円	△64,995千円
繰延税金負債合計	△1,677,101千円	△1,650,775千円
繰延税金資産との相殺	120,580千円	133,781千円
繰延税金負債の純額	△1,556,520千円	△1,516,993千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)	当連結会計年度 (平成27年1月31日)
	当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年1月31日まで 35.6%
平成28年2月1日から平成29年1月31日まで 33.0%
平成29年2月1日以降 32.2%
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の純額が2,810千円、繰延税金負債の純額が141,619千円及び法人税等調整額の金額が134,055千円減少いたします。また、土地再評価差額金が186,005千円増加し、再評価に係る繰延税金負債が同額減少いたします。