有価証券報告書-第102期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2019年1月31日)

当連結会計年度 (2020年1月31日)

繰延税金資産

未払事業税	3,792千円	7,993千円
賞与引当金	9,144千円	9,804千円
未払事業所税	3,684千円	3,430千円
未払役員退職慰労金	1,377千円	1,377千円
減損損失	138,923千円	130,644千円
退職給付に係る負債	119,075千円	123,160千円
減価償却超過額	32,668千円	13,420千円
資産除去債務	33,917千円	―千円
その他	18,808千円	35,418千円
小計	361,392千円	325,249千円
評価性引当額	△98,334千円	△108,019千円
繰延税金資産合計	263,058千円	217,230千円
繰延税金負債との相殺	△244,973千円	△199,595千円
繰延税金資産の純額	18,084千円	17,635千円

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金	△1,057,220千円	△1,036,842千円
その他有価証券評価差額金	△57,790千円	△61,678千円
繰延税金負債合計	△1,115,010千円	△1,098,520千円
繰延税金資産との相殺	244,973千円	199,595千円
繰延税金負債の純額	△870,036千円	△898,925千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)	当連結会計年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
評価性引当額	0.8%	1.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.3%
住民税均等割	0.3%	0.2%
その他	0.2%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6%	32.7%