有価証券報告書-第101期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2018年1月31日)

当連結会計年度 (2019年1月31日)

繰延税金資産(流動)

未払事業税	15,581千円	3,792千円
賞与引当金	9,163千円	9,144千円
未払役員退職慰労金	1,487千円	1,377千円
未払事業所税	3,708千円	3,684千円
資産除去債務	―千円	33,917千円
その他	5,453千円	3,950千円
小計	35,395千円	55,866千円
評価性引当額	―千円	△5,103千円
繰延税金資産の純額	35,395千円	50,763千円

繰延税金資産(固定)

減損損失	144,898千円	138,923千円
退職給付に係る負債	118,438千円	119,075千円
減価償却超過額	35,342千円	32,668千円
その他	19,774千円	14,857千円
小計	318,453千円	305,526千円
評価性引当額	△93,231千円	△93,231千円
繰延税金資産合計	225,222千円	212,295千円
繰延税金負債との相殺	△208,936千円	△201,252千円
繰延税金資産の純額	16,285千円	11,042千円

繰延税金負債(固定)

固定資産圧縮積立金	△1,077,816千円	△1,057,220千円
その他有価証券評価差額金	△60,137千円	△57,790千円
繰延税金負債合計	△1,137,953千円	△1,115,010千円
繰延税金資産との相殺	208,936千円	201,252千円
繰延税金負債の純額	△929,017千円	△913,758千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月31日)	当連結会計年度 (2019年1月31日)
法定実効税率		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	0.5%
住民税均等割		0.3%
その他		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.6%