有価証券報告書-第96期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成25年1月31日)

当連結会計年度 (平成26年1月31日)

繰延税金資産(流動)

未払事業税	19,431千円	16,680千円
賞与引当金	16,590千円	14,345千円
たな卸資産評価損	13,322千円	―千円
未払役員退職慰労金	6,733千円	6,733千円
未払事業所税	4,332千円	5,204千円
その他	7,119千円	5,978千円
小計	67,530千円	48,943千円
評価性引当額	△167千円	△151千円
繰延税金資産の純額	67,362千円	48,792千円

繰延税金資産(固定)

減損損失	93,089千円	93,020千円
減損に伴う土地再評価差額金取崩	22,250千円	22,250千円
退職給付引当金	65,146千円	91,236千円
減価償却超過額	41,248千円	37,471千円
投資損失引当金	14,440千円	―千円
その他	13,443千円	16,730千円
小計	249,617千円	260,708千円
評価性引当額	△127,213千円	△129,623千円
繰延税金資産合計	122,403千円	131,084千円
繰延税金負債との相殺	△113,709千円	△120,580千円
繰延税金資産の純額	8,694千円	10,504千円

繰延税金負債(固定)

固定資産圧縮積立金	△1,433,223千円	△1,620,986千円
その他有価証券評価差額金	△38,937千円	△56,114千円
繰延税金負債合計	△1,472,160千円	△1,677,101千円
繰延税金資産との相殺	113,709千円	120,580千円
繰延税金負債の純額	△1,358,451千円	△1,556,520千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
	当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。