有価証券報告書-第103期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2020年1月31日)

当連結会計年度 (2021年1月31日)

繰延税金資産

未払事業税	7,993千円	4,698千円
賞与引当金	9,804千円	7,770千円
未払事業所税	3,430千円	3,393千円
未払役員退職慰労金	1,377千円	―千円
減損損失	130,644千円	128,867千円
退職給付に係る負債	123,160千円	126,047千円
減価償却超過額	13,420千円	12,620千円
税務上の繰越欠損金	―千円	43,611千円
その他	35,418千円	31,516千円
小計	325,249千円	358,524千円
評価性引当額	△108,019千円	△136,363千円
繰延税金資産合計	217,230千円	222,160千円
繰延税金負債との相殺	△199,595千円	△201,183千円
繰延税金資産の純額	17,635千円	20,977千円

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金	△1,036,842千円	△1,016,871千円
その他有価証券評価差額金	△61,678千円	△50,063千円
繰延税金負債合計	△1,098,520千円	△1,066,934千円
繰延税金資産との相殺	199,595千円	201,183千円
繰延税金負債の純額	△898,925千円	△865,751千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)	当連結会計年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	30.6%	―%
(調整)
評価性引当額	1.2%	―%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	―%
住民税均等割	0.2%	―%
その他	0.4%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%	―%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。