有価証券報告書-第104期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2021年1月31日)

当連結会計年度 (2022年1月31日)

繰延税金資産

未払事業税	4,698千円	12,607千円
賞与引当金	7,770千円	8,813千円
未払事業所税	3,393千円	3,449千円
減損損失	128,867千円	122,397千円
退職給付に係る負債	126,047千円	132,834千円
減価償却超過額	12,620千円	11,178千円
税務上の繰越欠損金	43,611千円	6,925千円
その他	31,516千円	46,288千円
小計	358,524千円	344,495千円
評価性引当額	△136,363千円	△103,127千円
繰延税金資産合計	222,160千円	241,368千円
繰延税金負債との相殺	△201,183千円	△222,432千円
繰延税金資産の純額	20,977千円	18,935千円

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金	△1,016,871千円	△996,982千円
その他有価証券評価差額金	△50,063千円	△50,946千円
その他	―千円	△12,034千円
繰延税金負債合計	△1,066,934千円	△1,059,963千円
繰延税金資産との相殺	201,183千円	222,432千円
繰延税金負債の純額	△865,751千円	△837,530千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)	当連結会計年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	―%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	0.2%
住民税均等割	―%	0.2%
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	―%	△4.6%
その他	―%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	26.3%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。