#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年2月1日から平成29年1月31日までのものは33.0%、平成29年2月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が131,502千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が123,474千円増加し、その他有価証券評価差額金が6,726千円、土地再評価差額金が186,005千円及び固定資産圧縮積立金が147,988千円それぞれ減少しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
2016/04/22 13:51
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年2月1日から平成29年1月31日までのものは33.0%、平成29年2月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が131,502千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が122,593千円増加し、その他有価証券評価差額金が6,726千円、土地再評価差額金が186,005千円及び固定資産圧縮積立金が147,988千円それぞれ減少しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
2016/04/22 13:51