有価証券報告書-第98期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成27年1月31日)

当事業年度 (平成28年1月31日)

繰延税金資産(流動)

未払事業税	15,333千円	―千円
賞与引当金	9,514千円	9,093千円
未払役員退職慰労金	5,802千円	1,485千円
未払事業所税	5,199千円	4,858千円
その他	2,395千円	8,126千円
繰延税金資産合計	―千円	23,562千円
繰延税金負債との相殺	―千円	△7,040千円
繰延税金資産の純額	38,246千円	16,522千円

繰延税金資産(固定)

減損損失	92,952千円	165,198千円
減損に伴う土地再評価差額金取崩	22,250千円	―千円
退職給付引当金	94,893千円	99,292千円
減価償却超過額	36,438千円	39,402千円
その他	16,568千円	17,914千円
小計	263,102千円	321,806千円
評価性引当額	△129,320千円	△99,078千円
繰延税金資産合計	133,781千円	222,728千円
繰延税金負債との相殺	△133,781千円	△222,728千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円

繰延税金負債(流動)

未収事業税	―千円	△6,996千円
その他有価証券評価差額金	―千円	△43千円
繰延税金負債合計	―千円	△7,040千円
繰延税金資産との相殺	―千円	7,040千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

繰延税金負債(固定)

固定資産圧縮積立金	△1,585,779千円	△1,408,375千円
その他有価証券評価差額金	△64,995千円	△63,668千円
繰延税金負債合計	△1,650,775千円	△1,472,044千円
繰延税金資産との相殺	133,781千円	222,728千円
繰延税金負債の純額	△1,516,993千円	△1,249,316千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)	当事業年度 (平成28年1月31日)
	当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年2月1日から平成29年1月31日までのものは33.0%、平成29年2月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が131,502千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が123,474千円増加し、その他有価証券評価差額金が6,726千円、土地再評価差額金が186,005千円及び固定資産圧縮積立金が147,988千円それぞれ減少しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が公布され、平成28年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成29年1月31日まで 33.0%
平成29年2月1日から平成31年1月31日まで 30.8%
平成31年2月1日以降 30.6%
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債の純額が61,147千円及び法人税等調整額の金額が57,983千円減少いたします。また、有価証券評価差額金が3,163千円、土地再評価差額金が87,531千円及び固定資産圧縮積立金が68,341千円増加いたします。