有価証券報告書-第101期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2018年1月31日)

当事業年度 (2019年1月31日)

繰延税金資産(流動)

未払事業税	14,092千円	1,055千円
賞与引当金	6,480千円	6,535千円
未払事業所税	3,708千円	3,684千円
未払役員退職慰労金	1,386千円	1,377千円
資産除去債務	―千円	28,814千円
その他	2,268千円	2,253千円
繰延税金資産の純額	27,937千円	43,721千円

繰延税金資産(固定)

減損損失	144,898千円	135,186千円
退職給付引当金	107,338千円	112,222千円
減価償却超過額	35,073千円	32,216千円
その他	14,857千円	14,857千円
小計	302,167千円	294,483千円
評価性引当額	△93,231千円	△93,231千円
繰延税金資産合計	208,936千円	201,252千円
繰延税金負債との相殺	△208,936千円	△201,252千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円

繰延税金負債(固定)

固定資産圧縮積立金	△1,077,816千円	△1,057,220千円
その他有価証券評価差額金	△60,137千円	△57,790千円
繰延税金負債合計	△1,137,953千円	△1,115,010千円
繰延税金資産との相殺	208,936千円	201,252千円
繰延税金負債の純額	△929,017千円	△913,758千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。