有価証券報告書-第103期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2020年1月31日)

当事業年度 (2021年1月31日)

繰延税金資産

未払事業税	5,983千円	4,215千円
賞与引当金	6,377千円	5,117千円
未払事業所税	3,430千円	3,393千円
未払役員退職慰労金	1,377千円	-千円
減損損失	130,644千円	128,867千円
退職給付引当金	115,239千円	119,092千円
減価償却超過額	12,661千円	12,386千円

その他	19,035千円	32,286千円
小計	294,750千円	305,359千円
評価性引当額	△95,155千円	△103,127千円
繰延税金資産合計	199,595千円	202,231千円
繰延税金負債との相殺	△199,595千円	△202,231千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金	△1,036,842千円	△1,016,871千円
その他有価証券評価差額金	△61,678千円	△50,063千円
繰延税金負債合計	△1,098,520千円	△1,066,934千円
繰延税金資産との相殺	199,595千円	202,231千円
繰延税金負債の純額	△898,925千円	△864,703千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)	当事業年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	―%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	47.2%
住民税均等割	―%	24.4%
関係会社株式評価損	―%	235.5%
寄附金	―%	253.9%
税額控除	―%	△30.4%
その他	―%	△28.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	533.1%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。