有価証券報告書-第96期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成25年1月31日)

当事業年度 (平成26年1月31日)

繰延税金資産(流動)

未払事業税	19,148千円	15,946千円
たな卸資産評価損	13,322千円	―千円
賞与引当金	12,609千円	10,224千円
未払役員退職慰労金	6,194千円	6,194千円
未払事業所税	4,332千円	5,062千円
その他	5,123千円	5,775千円
繰延税金資産の純額	60,731千円	43,202千円

繰延税金資産(固定)

減損損失	93,089千円	93,020千円
減損に伴う土地再評価差額金取崩	22,250千円	22,250千円
退職給付引当金	56,054千円	80,587千円
減価償却超過額	41,177千円	37,312千円
投資損失引当金	14,440千円	―千円
その他	13,443千円	16,730千円
小計	240,453千円	249,900千円
評価性引当額	△126,956千円	△129,320千円
繰延税金資産合計	113,497千円	120,580千円
繰延税金負債との相殺	△113,497千円	△120,580千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円

繰延税金負債(固定)

固定資産圧縮積立金	△1,433,223千円	△1,620,986千円
その他有価証券評価差額金	△38,725千円	△56,114千円
繰延税金負債合計	△1,471,949千円	△1,677,101千円
繰延税金資産との相殺	113,497千円	120,580千円
繰延税金負債の純額	△1,358,451千円	△1,556,520千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
	当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。