有価証券報告書-第102期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2019年1月31日)

当事業年度 (2020年1月31日)

繰延税金資産

未払事業税	1,055千円	5,983千円
賞与引当金	6,535千円	6,377千円
未払事業所税	3,684千円	3,430千円
未払役員退職慰労金	1,377千円	1,377千円
減損損失	135,186千円	130,644千円
退職給付引当金	112,222千円	115,239千円
減価償却超過額	32,216千円	12,661千円
資産除去債務	28,814千円	―千円

その他	17,111千円	19,035千円
小計	338,204千円	294,750千円
評価性引当額	△93,231千円	△95,155千円
繰延税金資産合計	244,973千円	199,595千円
繰延税金負債との相殺	△244,973千円	△199,595千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金	△1,057,220千円	△1,036,842千円
その他有価証券評価差額金	△57,790千円	△61,678千円
繰延税金負債合計	△1,115,010千円	△1,098,520千円
繰延税金資産との相殺	244,973千円	199,595千円
繰延税金負債の純額	△870,036千円	△898,925千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。