有価証券報告書-第104期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2021年1月31日)

当事業年度 (2022年1月31日)

繰延税金資産

未払事業税	4,215千円	10,666千円
賞与引当金	5,117千円	5,316千円
未払事業所税	3,393千円	3,449千円
減損損失	128,867千円	122,397千円
退職給付引当金	119,092千円	126,381千円
減価償却超過額	12,386千円	11,141千円

その他	32,286千円	46,207千円
小計	305,359千円	325,560千円
評価性引当額	△103,127千円	△103,127千円
繰延税金資産合計	202,231千円	222,432千円
繰延税金負債との相殺	△202,231千円	△222,432千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金	△1,016,871千円	△996,982千円
その他有価証券評価差額金	△50,063千円	△50,946千円
その他	―千円	△12,034千円
繰延税金負債合計	△1,066,934千円	△1,059,963千円
繰延税金資産との相殺	202,231千円	222,432千円
繰延税金負債の純額	△864,703千円	△837,530千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)	当事業年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	47.2%	0.2%
住民税均等割	24.4%	0.2%
関係会社株式評価損	235.5%	―%
寄附金	253.9%	―%
税額控除	△30.4%	△0.0%
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	―%	△5.2%
その他	△28.0%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	533.1%	25.5%