有価証券報告書-第105期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2022年1月31日)

当事業年度 (2023年1月31日)

繰延税金資産

未払事業税	10,666千円	3,682千円
賞与引当金	5,316千円	5,776千円
未払事業所税	3,449千円	3,538千円
減損損失	122,397千円	115,874千円
退職給付引当金	126,381千円	130,362千円
減価償却超過額	11,141千円	8,456千円
その他	46,207千円	61,846千円
小計	325,560千円	329,538千円
評価性引当額	△103,127千円	△103,072千円
繰延税金資産合計	222,432千円	226,466千円
繰延税金負債との相殺	△222,432千円	△226,466千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金	△996,982千円	△979,181千円
その他有価証券評価差額金	△50,946千円	△57,706千円
その他	△12,034千円	△11,385千円
繰延税金負債合計	△1,059,963千円	△1,048,274千円
繰延税金資産との相殺	222,432千円	226,466千円
繰延税金負債の純額	△837,530千円	△821,807千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)	当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.6%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	―%
住民税均等割	0.2%	―%
税額控除	△0.0%	―%
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△5.2%	―%
その他	△0.3%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5%	―%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。