有価証券報告書-第100期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成29年1月31日)

当事業年度 (平成30年1月31日)

繰延税金資産(流動)

未払事業税	17,113千円	14,092千円
賞与引当金	7,470千円	6,480千円
未払役員退職慰労金	1,386千円	1,386千円
未払事業所税	3,693千円	3,708千円
棚卸資産評価損	18,480千円	―千円
その他	4,036千円	2,268千円
繰延税金資産の純額	52,180千円	27,937千円

繰延税金資産(固定)

減損損失	150,504千円	144,898千円
退職給付引当金	102,264千円	107,338千円
減価償却超過額	35,331千円	35,073千円
その他	14,857千円	14,857千円
小計	302,958千円	302,167千円
評価性引当額	△93,231千円	△93,231千円
繰延税金資産合計	209,727千円	208,936千円
繰延税金負債との相殺	△209,727千円	△208,936千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円

繰延税金負債(固定)

固定資産圧縮積立金	△1,312,438千円	△1,077,816千円
その他有価証券評価差額金	△69,293千円	△60,137千円
繰延税金負債合計	△1,381,731千円	△1,137,953千円
繰延税金資産との相殺	209,727千円	208,936千円
繰延税金負債の純額	△1,172,004千円	△929,017千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成29年1月31日)

当事業年度 (平成30年1月31日)

法定実効税率	33.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	△9.4%
評価性引当額	△0.2%
その他	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4%