有価証券報告書-第99期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成28年1月31日)

当事業年度 (平成29年1月31日)

繰延税金資産(流動)

未払事業税	―千円	17,113千円
賞与引当金	9,093千円	7,470千円
未払役員退職慰労金	1,485千円	1,386千円
未払事業所税	4,858千円	3,693千円
棚卸資産評価損	―千円	18,480千円
その他	8,126千円	4,036千円
繰延税金資産合計	23,562千円	52,180千円
繰延税金負債との相殺	△7,040千円	―千円
繰延税金資産の純額	16,522千円	52,180千円

繰延税金資産(固定)

減損損失	165,198千円	150,504千円
退職給付引当金	99,292千円	102,264千円
減価償却超過額	39,402千円	35,331千円
その他	17,914千円	14,857千円
小計	321,806千円	302,958千円
評価性引当額	△99,078千円	△93,231千円
繰延税金資産合計	222,728千円	209,727千円
繰延税金負債との相殺	△222,728千円	△209,727千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円

繰延税金負債(流動)

未収事業税	△6,996千円	―千円
その他有価証券評価差額金	△43千円	―千円
繰延税金負債合計	△7,040千円	―千円
繰延税金資産との相殺	7,040千円	―千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

繰延税金負債(固定)

固定資産圧縮積立金	△1,408,375千円	△1,312,438千円
その他有価証券評価差額金	△63,668千円	△69,293千円
繰延税金負債合計	△1,472,044千円	△1,381,731千円
繰延税金資産との相殺	222,728千円	209,727千円
繰延税金負債の純額	△1,249,316千円	△1,172,004千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年1月31日)

当事業年度 (平成29年1月31日)

法定実効税率	―	33.0%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	―	△9.4%
評価性引当額	―	△0.2%
その他	―	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	24.4%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年2月1日から平成31年1月31日までのものは30.8%、平成31年2月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が61,139千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が55,144千円減少し、その他有価証券評価差額金が3,623千円、土地再評価差額金が87,531千円及び固定資産圧縮積立金が68,307千円それぞれ増加しております。