※2 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2017/04/26 10:42

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は152,005千円の増加となりました。これは主に現金及び預金919,649千円、有形固定資産42,898千円、無形固定資産42,145千円及び建設協力金40,809千円の減少がありましたが、販売用不動産1,284,663千円の増加によるものであります。

2017/04/26 10:42

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/04/26 10:42

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)	当事業年度(自平成28年2月1日至平成29年1月31日)
1株当たり純資産額	2,722.82円	2,872.31円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△8.41円	139.64円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/04/26 10:42

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)	当連結会計年度(自平成28年2月1日至平成29年1月31日)
1株当たり純資産額	2,786.09円	2,943.17円
1株当たり当期純利益金額	0.81円	147.23円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/04/26 10:42

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/04/26 10:42

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年1月31日)	当連結会計年度(平成29年1月31日)
純資産の部の合計額(千円)	8,824,693	9,321,139
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	8,824,693	9,321,139

2017/04/26 10:42