有価証券報告書-第99期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年3月16日開催の取締役会において、平成29年4月25日開催の第99回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会で承認可決されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、あわせて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年8月1日をもって、平成29年7月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年1月31日現在)	16,000,000株
株式併合により減少する株式数	12,800,000株
株式併合後の発行済株式総数	3,200,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合割合を乗じた理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年3月16日
定時株主総会決議日	平成29年4月25日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年8月1日(予定)

(ご参考)上記のとおり、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日は平成29年8月1日ですが、株式売買後の振替手続きの関係上、平成29年7月27日をもって、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更されます。
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
1株当たり純資産額	2,786.09円	2,943.17円
1株当たり当期純利益金額	0.81円	147.23円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。