固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/04/26 10:42

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/04/26 10:42

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/04/26 10:42

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
建物及び構築物	3,602千円	150千円
機械装置及び運搬具	82千円	4,736千円
工具、器具及び備品	798千円	268千円
ソフトウエア	242千円	―千円
計	4,725千円	5,155千円

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#6 売上原価明細書（連結）

件費には、賞与引当金繰入額(前事業年度10,404千円、当事業年度7,463千円)、退職給付費用(前事業年度32,165千円、当事業年度7,621千円)を含んでおります。
2 租税公課の主なものは固定資産税(前事業年度246,895千円、当事業年度237,405千円)であります。
3 「ホテル事業」につきましては、前事業年度末をもって事業を廃止したことに伴い、当事業年度より報告

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

場 所	用 途	種 類	減損損失
神戸市	劇場	建物他	275,000
本社他	電話加入権	無形固定資産	5,096
計			1,089,975

(経緯)
大阪市の物件については、資産の売却に伴い、その他の物件については、営業の終了及び回収可能性を鑑み減損損失を認識いたしました。その主な資産の内訳としましては、建物及び構築物989,718千円、機械装置及び運搬具23,608千円、工具、器具及び備品38,225千円、その他38,422千円であります。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債(固定)

固定資産圧縮積立金	△1,408,375千円	△1,312,438千円
その他有価証券評価差額金	△63,668千円	△69,293千円
繰延税金負債合計	△1,472,044千円	△1,381,731千円
繰延税金資産との相殺	222,728千円	209,727千円
繰延税金負債の純額	△1,249,316千円	△1,172,004千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/04/26 10:42

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、大阪日興ビル(不動産信託受益権)取得(2,380,000千円)、固定資産の利用目的変更に伴う事業用資産からの振替(2,106,959千円)、梅田楽天地ビルTOHOシネマズ梅田アネックス空調機器更新工事(29,416千円)、主な減少は、減価償却費(373,037千円)及び梅田OSビル建物部分の減損損失(152,362千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、OSビル中高層階用空調熱源機器更新工事(467,866千円)、主な減少は、減価償却費(395,067千円)であります。

2017/04/26 10:42

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/04/26 10:42