※2 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2018/04/27 10:08

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は1,406,493千円の減少となりました。これは現金及び預金2,327,854千円の増加がありましたが、主に有形固定資産2,512,688千円、販売用不動産923,745千円及び投資有価証券146,343千円の減少によるものであります。

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#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/04/27 10:08

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/04/27 10:08

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年1月31日)	当連結会計年度(平成30年1月31日)
純資産の部の合計額(千円)	9,321,139	9,667,966
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	9,321,139	9,667,966

2018/04/27 10:08