固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/04/27 10:08

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/04/27 10:08

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
建物及び構築物	―千円	450,153千円
土地	―千円	△307,721千円
譲渡経費他	―千円	△3,416千円
計	―千円	139,015千円

(注)当連結会計年度において同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2018/04/27 10:08

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
建物及び構築物	150千円	14,797千円
機械装置及び運搬具	4,736千円	―千円
工具、器具及び備品	268千円	98千円
解体撤去費	―千円	8,400千円
計	5,155千円	23,295千円

2018/04/27 10:08

#5 売上原価明細書（連結）

件費には、賞与引当金繰入額(前事業年度7,463千円、当事業年度7,371千円)、退職給付費用(前事業年度7,621千円、当事業年度6,549千円)を含んでおります。
2 租税公課の主なものは固定資産税(前事業年度237,405千円、当事業年度237,779千円)であります。

2018/04/27 10:08

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/04/27 10:08

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債(固定)

固定資産圧縮積立金	△1,312,438千円	△1,077,816千円
その他有価証券評価差額金	△69,293千円	△60,137千円
繰延税金負債合計	△1,381,731千円	△1,137,953千円
繰延税金資産との相殺	209,727千円	208,936千円
繰延税金負債の純額	△1,172,004千円	△929,017千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/04/27 10:08

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(資産の保有目的の変更)
従来、有形固定資産に計上されていた「土地」61,922千円は、保有目的を変更したことにより流動資産の「販売用不動産」に振り替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

2018/04/27 10:08

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/04/27 10:08