売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「エンタメ・サービス事業」は映画館、飲食店及びアミューズメント施設の経営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸、土地・建物の売買及び仲介、施設管理等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/04/26 9:56

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
	エンタメ・サービス事業	不動産事業	合計
その他の収益(※)	―	1,558,571	1,558,571
外部顧客への売上高	3,095,138	4,365,519	7,460,658

※「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる各報告セグメントへの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。2023/04/26 9:56

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注) 1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
2 主要な取引先とは、年間の取引金額が当社の連結売上高の5%以上の取引先をいう。
3 主要な借入先とは、当社の資金調達にとって必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関をいう。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
「OSグループ中期経営計画 2022-2024 “Rebuild”」の最終年度である2024年度において、連結売上高70～80億円、連結営業利益率5.0%確保、EBITDA10億円以上、EBITDA倍率15倍以下(ネットEBITDA倍率12倍以下)を、財務指標として定めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのような状況のなか、昨年3月に策定した「OSグループ中期経営計画 2022-2024 “Rebuild”」のもと、キャッシュ・フローの創出及び財務体質の改善に取り組むとともに持続性を重視した企業基盤の再構築を推進し、1年目の業績としては概ね計画通りに推移いたしました。また、重点戦略のひとつである「コーポレート改革」につきましては、経済産業省より認定を受けた「健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)」としての具体的な施策を積極的に実施したほか、6月には本社事務所を移転し、従業員が自律的に効率性を考えながら自由に働く場所を決めるABWの導入や、ペーパーストック約70%減を実現いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の成績は、売上高は7,460,658千円と前期に比べ1,889,537千円(33.9%)の増収となり、営業利益は293,437千円(前期は12,878千円の営業損失)となりました。経常利益は266,171千円と前期に比べ166,304千円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は324,295千円と、特別利益にテナント退店関連損益を計上した前期に比べ169,675千円の減益となりました。
経営成績をセグメント別でみると次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。経営成績に関する説明における前期との比較及び財政状態に関する説明における前連結会計年度末との比較につきましては、影響が軽微であることから、当該会計基準等を適用する前の前期及び前連結会計年度末の数値を用いて比較しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地含む。)等を有しております。
2022年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,032,904千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は851,521千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)	当事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
売上高	32,069千円	15,427千円
売上原価及び一般管理費	698,484千円	714,265千円

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載の通りであります。

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