有価証券報告書-第100期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)
当社は、経営体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保に配慮し、業績を勘案しながら、株主に対して安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし定款に規定しております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当を1株当たり2.50円、期末配当を1株当たり12.50円としております。なお、平成29年8月1日付で株式併合(普通株式5株につき1株の割合で併合)を実施したため、中間配当は株式併合前の配当額、期末配当は株式併合後の配当額となります。
また、内部留保した資金については、今後の事業展開のための有効投資等に充当する考えであります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めております。
今後も厳しい経営環境が続くものと予測されますが、引き続き業績の向上と強固な経営基盤の確立を図る所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし定款に規定しております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当を1株当たり2.50円、期末配当を1株当たり12.50円としております。なお、平成29年8月1日付で株式併合(普通株式5株につき1株の割合で併合)を実施したため、中間配当は株式併合前の配当額、期末配当は株式併合後の配当額となります。
また、内部留保した資金については、今後の事業展開のための有効投資等に充当する考えであります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めております。
今後も厳しい経営環境が続くものと予測されますが、引き続き業績の向上と強固な経営基盤の確立を図る所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年9月8日 取締役会決議 | 39,578 | 2.50 |
| 平成30年4月26日 定時株主総会決議 | 39,575 | 12.50 |