有価証券報告書-第96期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年1月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	13,104	11,138	1,965
計	13,104	11,138	1,965

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
なお、当連結会計年度において対象となるリース契約は終了したため、該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
1年内	1,965	―
1年超	―	―
計	1,965	―

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
支払リース料	2,620	1,965
減価償却費相当額	2,620	1,965

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
1年内	15,600	15,600
1年超	363,674	348,074
計	379,274	363,674