有価証券報告書-第100期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地含む。)等を有しております。
平成29年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,508,306千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成30年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,509,981千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	24,173,130	24,274,028
	期中増減額	100,898	△2,366,822
	期末残高	24,274,028	21,907,206
期末時価		30,471,400	29,720,508

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、OSビル中高層階用空調熱源機器更新工事(467,866千円)、主な減少は、減価償却費(395,067千円)であります。
当連結会計年度の主な増減は、浜松町OSビル譲渡(2,462,099千円)であります。
3 時価の算定方法
主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額、ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。