中日本興業(9643)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 985万
- 2009年3月31日 +84.28%
- 1816万
- 2010年3月31日 +179.07%
- 5069万
- 2011年3月31日 -54.06%
- 2328万
- 2012年3月31日 +16.55%
- 2714万
- 2013年3月31日 +16.23%
- 3154万
- 2014年3月31日 -33.27%
- 2105万
個別
- 2008年3月31日
- 733万
- 2009年3月31日 -1.99%
- 719万
- 2010年3月31日 +298.71%
- 2867万
- 2011年3月31日 -31.81%
- 1955万
- 2012年3月31日 -19.11%
- 1581万
- 2013年3月31日 +30.2%
- 2059万
- 2014年3月31日 -71.21%
- 592万
- 2015年3月31日 +29.5%
- 767万
- 2016年3月31日 +27.82%
- 981万
- 2017年3月31日 +37.14%
- 1345万
- 2018年3月31日 +134.38%
- 3154万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社は、賃貸不動産を保有しておりますが、不動産市況によっては賃貸物件の入居者や賃料が計画通り確保できなくなる可能性があります。各テナントとは綿密なコミュニケーションを取りながら賃料交渉等にも誠実に対応しておりますが、既存テナントが退去し、空室期間が長期化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。2026/06/25 9:21
(5)繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得について、経営環境の変化などにより見直しを行った結果、繰延税金資産の一部または全額が回収できないと判断した場合は、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の回収可能性に関する重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 9:21
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(令和7年3月31日) 当事業年度(令和8年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 1,477千円 3,144千円 繰延税金資産(△は負債)の純額 △101,287千円 △253,766千円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/25 9:21
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額