固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。2019/06/27 11:26

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
建物	3,211千円	111千円
工具、器具及び備品	1,252千円	―千円
合計	4,463千円	111千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。2019/06/27 11:26

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の総資産は、50億94百万円(前事業年度比3.2%増)となった。
流動資産は19億55百万円(前事業年度比13.7%増)となり、固定資産は31億39百万円(前事業年度比2.5%減)となった。
負債は、13億24百万円(前事業年度比9.7%増)となった。

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
期首残高	91,411千円	81,411千円
有形固定資産の取得による増加額	5,234千円	―千円
時の経過による調整額	1,662千円	1,367千円

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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