9632 スバル興業

9632
2026/06/11
時価
481億円
PER 予
15.01倍
2010年以降
4.23-33.81倍
(2010-2026年)
PBR
1.24倍
2010年以降
0.35-1.31倍
(2010-2026年)
配当 予
2.21%
ROE 予
8.29%
ROA 予
7.05%
資料
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スバル興業(9632)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年1月31日
2556万
2010年1月31日 -49.69%
1286万
2010年10月31日 -31.86%
876万
2011年1月31日 -9.68%
791万
2011年4月30日 -10.71%
706万
2011年7月31日 -12%
622万
2011年10月31日 -13.63%
537万
2012年1月31日 -15.8%
452万
2012年4月30日 -18.75%
367万
2012年7月31日 -23.07%
282万
2012年10月31日 -30%
197万
2013年1月31日 -42.9%
113万
2013年4月30日 -75.04%
28万
2017年10月31日 +999.99%
7億2007万
2018年1月31日 -2.56%
7億161万
2018年4月30日 -2.63%
6億8315万
2018年7月31日 -2.7%
6億6468万
2018年10月31日 -2.78%
6億4622万
2019年1月31日 -2.86%
6億2776万
2019年4月30日 -2.94%
6億929万
2019年7月31日 -3.03%
5億9083万
2019年10月31日 -3.12%
5億7237万
2020年1月31日 -3.23%
5億5390万
2020年4月30日 -3.33%
5億3544万
2020年7月31日 -3.45%
5億1698万
2020年10月31日 -3.57%
4億9851万
2021年1月31日 -3.7%
4億8005万
2021年4月30日 -3.85%
4億6158万
2021年7月31日 -4%
4億4312万
2021年10月31日 -4.17%
4億2466万
2022年1月31日 -4.35%
4億619万
2022年4月30日 -4.55%
3億8773万
2022年7月31日 -4.76%
3億6927万
2022年10月31日 -5%
3億5080万
2023年1月31日 -5.26%
3億3234万
2023年4月30日 -5.56%
3億1388万
2023年7月31日 -5.88%
2億9541万
2023年10月31日 -6.25%
2億7695万
2024年1月31日 +42.61%
3億9497万
2024年4月30日 -12.99%
3億4367万
2024年7月31日 -6.49%
3億2137万
2024年10月31日 -6.94%
2億9907万
2025年1月31日 -7.46%
2億7676万
2025年4月30日 -8.06%
2億5446万
2025年7月31日 -8.76%
2億3216万
2025年10月31日 -9.61%
2億986万
2026年1月31日 -10.63%
1億8755万
2026年4月30日 -11.89%
1億6525万

個別

2009年1月31日
1470万
2010年1月31日 -23.08%
1130万
2011年1月31日 -30%
791万
2012年1月31日 -42.86%
452万
2013年1月31日 -75.02%
113万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
2026/04/27 10:59
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
地代家賃166,309千円165,567千円
のれんの償却額104,801千円89,209千円
減価償却費46,735千円41,662千円
2026/04/27 10:59
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、7年から10年の期間で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。2026/04/27 10:59
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年1月31日)当連結会計年度(2026年1月31日)
住民税均等割等0.6%0.8%
のれんの償却額0.6%0.7%
評価性引当額0.5%0.6%
3 法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2026/04/27 10:59
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物相場為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、7年から10年の期間で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。
2026/04/27 10:59

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