スバル興業(9632)ののれんの推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年1月31日
- 2556万
- 2010年1月31日 -49.69%
- 1286万
- 2010年10月31日 -31.86%
- 876万
- 2011年1月31日 -9.68%
- 791万
- 2011年4月30日 -10.71%
- 706万
- 2011年7月31日 -12%
- 622万
- 2011年10月31日 -13.63%
- 537万
- 2012年1月31日 -15.8%
- 452万
- 2012年4月30日 -18.75%
- 367万
- 2012年7月31日 -23.07%
- 282万
- 2012年10月31日 -30%
- 197万
- 2013年1月31日 -42.9%
- 113万
- 2013年4月30日 -75.04%
- 28万
- 2017年10月31日 +999.99%
- 7億2007万
- 2018年1月31日 -2.56%
- 7億161万
- 2018年4月30日 -2.63%
- 6億8315万
- 2018年7月31日 -2.7%
- 6億6468万
- 2018年10月31日 -2.78%
- 6億4622万
- 2019年1月31日 -2.86%
- 6億2776万
- 2019年4月30日 -2.94%
- 6億929万
- 2019年7月31日 -3.03%
- 5億9083万
- 2019年10月31日 -3.12%
- 5億7237万
- 2020年1月31日 -3.23%
- 5億5390万
- 2020年4月30日 -3.33%
- 5億3544万
- 2020年7月31日 -3.45%
- 5億1698万
- 2020年10月31日 -3.57%
- 4億9851万
- 2021年1月31日 -3.7%
- 4億8005万
- 2021年4月30日 -3.85%
- 4億6158万
- 2021年7月31日 -4%
- 4億4312万
- 2021年10月31日 -4.17%
- 4億2466万
- 2022年1月31日 -4.35%
- 4億619万
- 2022年4月30日 -4.55%
- 3億8773万
- 2022年7月31日 -4.76%
- 3億6927万
- 2022年10月31日 -5%
- 3億5080万
- 2023年1月31日 -5.26%
- 3億3234万
- 2023年4月30日 -5.56%
- 3億1388万
- 2023年7月31日 -5.88%
- 2億9541万
- 2023年10月31日 -6.25%
- 2億7695万
- 2024年1月31日 +42.61%
- 3億9497万
- 2024年4月30日 -12.99%
- 3億4367万
- 2024年7月31日 -6.49%
- 3億2137万
- 2024年10月31日 -6.94%
- 2億9907万
- 2025年1月31日 -7.46%
- 2億7676万
- 2025年4月30日 -8.06%
- 2億5446万
- 2025年7月31日 -8.76%
- 2億3216万
- 2025年10月31日 -9.61%
- 2億986万
- 2026年1月31日 -10.63%
- 1億8755万
- 2026年4月30日 -11.89%
- 1億6525万
個別
- 2009年1月31日
- 1470万
- 2010年1月31日 -23.08%
- 1130万
- 2011年1月31日 -30%
- 791万
- 2012年1月31日 -42.86%
- 452万
- 2013年1月31日 -75.02%
- 113万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2026/04/27 10:59
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。2026/04/27 10:59
前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日) 当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日) 地代家賃 166,309千円 165,567千円 のれんの償却額 104,801千円 89,209千円 減価償却費 46,735千円 41,662千円 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、7年から10年の期間で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。2026/04/27 10:59 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/04/27 10:59
3 法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2025年1月31日) 当連結会計年度(2026年1月31日) 住民税均等割等 0.6% 0.8% のれんの償却額 0.6% 0.7% 評価性引当額 0.5% 0.6%
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物相場為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2026/04/27 10:59
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、7年から10年の期間で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。