有価証券報告書-第112期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)	当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,326千円	30,928千円
賞与引当金	50,646千円	50,460千円
退職給付に係る負債	120,050千円	120,381千円
役員退職未払金	37,372千円	39,100千円
貸倒引当金	1,610千円	1,627千円
会員権評価損	31,935千円	32,793千円
固定資産未実現利益	48,406千円	48,406千円
減損損失	229,475千円	228,961千円
独占禁止法関連損失引当金	-千円	242,336千円
その他	237,004千円	277,706千円
繰延税金資産小計	783,828千円	1,072,702千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△373,304千円	△405,763千円
繰延税金資産合計	410,524千円	666,938千円
繰延税金負債と相殺	△174,487千円	△184,796千円
繰延税金資産の純額	236,036千円	482,141千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	27,789千円	28,012千円
土地簿価連結修正額	37,287千円	37,287千円
その他	124,650千円	133,524千円
繰延税金負債合計	189,728千円	198,824千円
繰延税金資産と相殺	△174,487千円	△184,796千円
繰延税金負債の純額	15,240千円	14,027千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)	当連結会計年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.7%
住民税均等割等	0.6%	0.8%
のれんの償却額	0.6%	0.7%
評価性引当額	0.5%	0.6%
独占禁止法関連損失引当金	-	2.5%
その他	0.9%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%	36.5%

3 法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率は30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。