有価証券報告書-第108期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)	当連結会計年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	35,937千円	29,896千円
賞与引当金	42,886千円	43,962千円
退職給付に係る負債	89,055千円	90,183千円
役員退職未払金	36,085千円	35,883千円
貸倒引当金	81,846千円	9,065千円
会員権評価損	36,607千円	36,607千円
固定資産未実現利益	48,406千円	48,406千円
減損損失	282,435千円	276,970千円
その他	152,762千円	183,912千円
繰延税金資産小計	806,025千円	754,888千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)	△422,172千円	△343,793千円
繰延税金資産合計	383,852千円	411,095千円
繰延税金負債と相殺	△115,330千円	△121,596千円
繰延税金資産の純額	268,521千円	289,499千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	30,101千円	29,523千円
土地簿価連結修正額	37,287千円	37,287千円
その他	51,962千円	56,035千円
繰延税金負債合計	119,352千円	122,846千円
繰延税金資産と相殺	△115,330千円	△121,596千円
繰延税金負債の純額	4,022千円	1,250千円

(注)評価性引当額が78,379千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の貸倒引当金に係る将来減算一時差異が解消した結果、その評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)	当連結会計年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	-
住民税均等割等	0.8%	-
のれんの償却額	0.8%	-
評価性引当額	△1.3%	-
その他	0.5%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。