有価証券報告書-第108期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は、余剰資金の運用目的のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体(取引先企業)の財務状況の悪化により、実質価格の低下リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2021年1月31日)
(※) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5)差入保証金
差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(2022年1月31日)
(※) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)差入保証金
差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年度の「資産 (4)投資有価証券」及び当連結会計年度の「資産 (3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年1月31日)
当連結会計年度(2022年1月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は、余剰資金の運用目的のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体(取引先企業)の財務状況の悪化により、実質価格の低下リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2021年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 10,387,569 | 10,387,569 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 6,124,051 | ||
| 貸倒引当金(※) | △30,882 | ||
| 6,093,168 | 6,093,168 | - | |
| (3)短期貸付金 | 1,000 | 1,000 | - |
| (4)投資有価証券 | 31,727 | 31,727 | - |
| (5)差入保証金 | 788,315 | 789,157 | 842 |
| 資産計 | 17,301,780 | 17,302,622 | 842 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,670,046 | 1,670,046 | - |
| (2)未払法人税等 | 719,528 | 719,528 | - |
| 負債計 | 2,389,574 | 2,389,574 | - |
(※) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5)差入保証金
差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(2022年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 12,327,637 | 12,327,637 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 6,915,812 | ||
| 貸倒引当金(※) | △28,291 | ||
| 6,887,521 | 6,887,521 | - | |
| (3)投資有価証券 | 10,012 | 10,012 | - |
| (4)差入保証金 | 774,963 | 775,224 | 260 |
| 資産計 | 20,000,134 | 20,000,395 | 260 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,926,409 | 1,926,409 | - |
| (2)未払法人税等 | 780,340 | 780,340 | - |
| 負債計 | 2,706,750 | 2,706,750 | - |
(※) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)差入保証金
差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 2021年1月31日 | 2022年1月31日 |
| 非上場株式(千円) | 262,455 | 262,455 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年度の「資産 (4)投資有価証券」及び当連結会計年度の「資産 (3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 10,387,569 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 6,124,051 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他の有価証券のうち満期があるもの(国債) | - | 10,000 | - | - |
| その他の有価証券のうち満期があるもの(その他) | - | - | - | - |
| 合計 | 16,511,620 | 10,000 | - | - |
当連結会計年度(2022年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 12,327,637 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 6,915,812 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他の有価証券のうち満期があるもの(国債) | - | 10,000 | - | - |
| その他の有価証券のうち満期があるもの(その他) | - | - | - | - |
| 合計 | 19,243,450 | 10,000 | - | - |