有価証券報告書-第100期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

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2014/04/25 11:24
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【項目】
128項目

金融商品関係

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は、余剰資金の運用目的のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握しております。
有価証券は、主にマネー・マネジメント・ファンドであり、投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
短期貸付金は、主として親会社である東宝株式会社に対するものであります。
差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、取引先相手を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の管理については、定められた運用資金の範囲内でのみ行い、経理部が決裁者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額時価(千円)差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金3,963,5903,963,590
(2) 受取手形及び売掛金3,787,558
貸倒引当金(※)△88,290
3,699,2683,699,268
(3) 有価証券745,799745,799
(4) 短期貸付金725,220725,220
(5) 投資有価証券724,112724,112
(6) 差入保証金841,324831,605△9,719
資産計10,699,31510,689,595△9,719
(1) 支払手形及び買掛金1,197,9221,197,922
(2) 未払法人税等281,690281,690
負債計1,479,6131,479,613

(※)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6) 差入保証金
差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
組込デリバティブ取引については、時価の測定を合理的に区分できないため、当該複合金融商品全体を「資産 (5) 投資有価証券」に含めて記載しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分平成25年1月31日
非上場株式97,991(千円)


(注)3 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,963,590
受取手形及び売掛金3,787,558
有価証券及び投資有価証券
その他の有価証券のうち満期があるもの(国債)9,983
その他の有価証券のうち満期があるもの(その他)29,774
合計7,751,1499,98329,774

(注)4 リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
リース債務15,29612,4157,8241,19834740
その他の有利子負債11,68411,6685,763
合計26,98024,08413,5881,19834740


当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は、余剰資金の運用目的のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握しております。
有価証券は、主にマネー・マネジメント・ファンドであり、投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
短期貸付金は、主として親会社である東宝株式会社に対するものであります。
差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額時価(千円)差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金3,987,4363,987,436
(2) 受取手形及び売掛金3,621,023
貸倒引当金(※)△62,135
3,558,8883,558,888
(3) 有価証券674,164674,164
(4) 短期貸付金1,220,0001,220,000
(5) 投資有価証券150,119150,119
(6) 差入保証金821,728815,260△6,467
資産計10,412,33710,405,869△6,467
(1) 支払手形及び買掛金1,305,1011,305,101
(2) 未払法人税等205,065205,065
負債計1,510,1661,510,166

(※)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6) 差入保証金
差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分平成26年1月31日
非上場株式97,991(千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (5)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,987,436
受取手形及び売掛金3,621,023
有価証券及び投資有価証券
その他の有価証券のうち満期があるもの(国債)9,989
その他の有価証券のうち満期があるもの(その他)31,803
合計7,608,4609,98931,803

(注)4 リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
リース債務13,0788,6191,9001,062586
その他の有利子負債11,6685,763
合計24,74714,3831,9001,062586