(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,474千円	3,483千円
賞与引当金	13,680千円	15,580千円
その他	43,926千円	40,090千円
評価性引当額	△30,776千円	△21,250千円
繰延税金資産計	38,304千円	37,902千円
繰延税金負債	―千円	―千円
繰延税金資産の純額	38,304千円	37,902千円

(固定の部)

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	15,490千円	14,912千円
役員退職未払金	17,969千円	17,969千円
貸倒引当金	21,765千円	53,757千円
会員権評価損	21,388千円	25,779千円
減価償却超過額	36,594千円	17,637千円
減損損失	316,636千円	363,657千円
資産除去債務	66,285千円	65,440千円
その他	83,135千円	81,679千円
評価性引当額	△423,401千円	△478,637千円
繰延税金資産計	155,864千円	162,196千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	144,307千円	144,103千円
資産除去債務に対応する 除去費用	12,697千円	11,212千円
その他有価証券評価差額金	686千円	1,185千円
繰延税金負債計	157,692千円	156,501千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△1,827千円	5,694千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	2.5%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△1.1%	△0.6%
住民税均等割等	2.9%	1.5%
評価性引当額	2.2%	2.9%
更正還付等に係る影響額	△1.4%	1.4%
合併による影響額	―%	△24.7%
その他	△0.5%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	45.3%	20.2%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。