(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)	当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,408千円	17,378千円
賞与引当金	18,054千円	18,360千円
退職給付引当金	29,099千円	32,189千円
役員退職未払金	7,354千円	5,135千円
貸倒引当金	8,552千円	6,447千円
会員権評価損	22,159千円	22,159千円
減損損失	202,212千円	188,155千円
資産除去債務	73,295千円	68,893千円
関係会社株式	125,502千円	125,502千円
その他	63,020千円	74,224千円
繰延税金資産小計	558,659千円	558,446千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△415,420千円	△391,385千円
繰延税金資産合計	143,239千円	167,061千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	29,523千円	28,945千円
資産除去債務に対応する除去費用	25,249千円	23,575千円
その他有価証券評価差額金	22千円	11千円
繰延税金負債合計	54,795千円	52,533千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	88,443千円	114,527千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。