(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (2018年1月31日)	当事業年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,902千円	2,656千円
賞与引当金	13,905千円	14,382千円
その他	40,212千円	46,046千円
評価性引当額	△11,819千円	△14,127千円
繰延税金資産計	53,200千円	48,958千円
繰延税金負債	―千円	―千円
繰延税金資産の純額	53,200千円	48,958千円

(固定の部)

	前事業年度 (2018年1月31日)	当事業年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	23,333千円	31,619千円
役員退職未払金	8,082千円	8,082千円
貸倒引当金	3,440千円	4,887千円
会員権評価損	22,159千円	22,159千円
減価償却超過額	14,179千円	12,761千円
減損損失	307,598千円	307,598千円
資産除去債務	74,574千円	77,935千円
関係会社株式	―千円	125,502千円
その他	27,071千円	26,935千円
評価性引当額	△331,988千円	△462,299千円
繰延税金資産計	148,452千円	155,184千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	123,163千円	122,988千円
資産除去債務に対応する 除去費用	25,255千円	27,770千円
その他有価証券評価差額金	2,419千円	673千円
繰延税金負債計	150,838千円	151,432千円
繰延税金資産 又は繰延税金負債(△)の純額	△2,386千円	3,751千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。