有価証券報告書-第105期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理を通して生活環境整備事業の推進を図るとともに、映画興行と飲食店経営を通して豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。
(2)中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標等
① 経営戦略
⦅道路関連事業⦆
・受注拡大および労働環境の整備に向けた体制の強化を図る
・維持管理業務の確実な受注に努める
・大規模更新・修繕事業の受注に努める
・技術開発の推進に努める
⦅レジャー事業⦆
(興行事業)
・有楽町スバル座において、2019年10月閉館最終日まで、良質でお客様に感動を与える作品を上映する
(飲食事業)
・衛生管理の徹底と接客サービスの向上に努める
・既存飲食店運営の強化および効率化に努める
・新規飲食店の出店に努める
・的確な商品提案による物品販売のシェア拡大に努める
(マリーナ事業)
・新規管理マリーナの受託を目指す
⦅不動産事業⦆
・所有物件の計画的補修工事
・新たな不動産の取得
上記に加え、適切な資本政策とコーポレートガバナンスの充実を図り、M&A等の投資可能性を追求しながら、収益基盤の多様化を推進してまいります。
② 目標とする経営指標等
当社は、上記経営戦略のもと様々な経営施策と効果的な投資を展開し、2022年1月期までの3カ年の中期目標値として、2018年1月期の実績数値であった売上高250億円、営業利益30億円を更に上回る売上高、営業利益を達成できるよう努めてまいります。
(3)経営環境および対処すべき課題
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループは、今後3年間における≪中期経営戦略2019-2022TRY!2022≫を策定し、その新たな目標に向かい、各事業において取り組んでまいります。
(道路関連事業)
当社グループの主力事業である道路関連事業は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備が最終段階を迎えておりますが、道路・橋梁等の既存構造物の老朽化・長寿命化対策は今後も継続されることが予想され、また、2025年大阪万博開催の決定を受け、当社グループの強みが活かせる事業の拡大も期待されます。
このような状況のなか、当社グループは労働環境の整備に取り組むとともに、建設技能者の確保・育成に努めてまいります。
事業面においては、従前よりの道路維持管理業務の受注継続に加え、各高速道路等で進められている大規模更新・修繕工事における施工協力や附帯する設計業務、交通規制業務および道路清掃業務等の受注に向け、積極的な営業展開に努めてまいります。
(レジャー事業)
飲食事業は、食の安全・安心を第一とした衛生管理の徹底と、より一層の接客サービスの向上を図り、来店者数の増加に努めてまいります。また、既存店舗の改装や店舗運営の効率化を進め、収益増に努めるとともに、立地条件の良い新規店舗の出店を目指してまいります。物品販売では、高速道路売店・観光施設売店の顧客ニーズにあった商品提案を行い、販路拡大に向け積極的な営業活動に努めてまいります。
マリーナ事業は、イベント開催等による顧客サービスの充実により、施設来場者の増加を図り、既存マリーナの継続的な運営に努めるとともに、新規マリーナ運営の受託を目指してまいります。
なお、映画興行は、『有楽町スバル座』が2019年10月をもって閉館し、興行事業を終了することを決定しましたが、最終興行日までより良い作品の上映に努めてまいります。
(不動産事業)
不動産事業は、所有物件の計画的な修繕を実施し、テナントニーズへの付加価値を高めるとともに、安定的な収益が望める新規物件の取得を目指してまいります。
セグメント別は以上となりますが、上記戦略に加え、適切な資本政策とコーポレートガバナンスの充実を図り、M&A等の投資可能性を追求しながら、収益基盤の多様化を推進してまいります。
また、2019年3月に当社連結子会社である㈱協立道路サービス(以下「本件子会社」という。)の元代表取締役により売掛金が着服されていた疑いが生じたため、当社と利害関係を有しない外部の専門家である弁護士および公認会計士から構成される特別調査委員会を設置し、事実関係および発生原因の究明等の調査を行った結果、売掛金の着服等の事実が判明いたしました。当社は連結子会社の元代表取締役による不正行為を真摯に受け止め、当社グループ全体においてコンプライアンス教育を徹底するとともに、当社における子会社管理体制の強化を図り、役職員一丸となって再発防止に努めてまいります。
なお、再発防止策の具体的内容は以下のとおりであります。
(再発防止策の内容)
① 本件子会社における業務分掌の見直し・業務プロセスのルール化
当社は、本件不正行為を他の役職員が長きにわたり認識しえなかったことを重大な問題であると捉え、以下の3項目を再発防止策の重点項目として推進してまいります。
ア 本件子会社における業務分掌の見直し
案件を受注してくる営業担当者と、顧客に対して請求手続きを行う営業担当者とを別の者とする等、一連の業務プロセスに複数の人間が関与する体制を構築して、牽制機能の強化を図る。これによって、本件子会社社長を含め、特定の役職員の権限濫用による不正行為を防止できる体制とする。
イ 本件子会社における業務プロセスのルール化
下請作業を受注した案件については、すべて「注文書・注文請書」を発注業者と取り交わし、「注文書・注文請書」において、作業代金については銀行振込みによる旨を明記して、現金、小切手等による回収を禁止する。
また、社長印(使用印)捺印簿を作成したうえで、その目的等を記録するほか、押印した書類を添付して相当期間保管する。
ウ 当社における検証手続きの見直し
当社関西支社において、本件子会社の顧客に対する請求書や下請事業者からの請求書に加えて、「注文書・注文請書」も確認し、各書類の整合性を検証するなど、牽制機能を強化する。
② コンプライアンス教育の充実
本件子会社および当社関西支社において、毎月の関西支社における所長会議、随時開催の責任者会議、グループ役職員が集まる年一回開催の安全大会、各事業所での所内会議、安全会議等で、「スバル興業グループ行動規範」や「コンプライアンス・リスク管理規程」を周知させ、役職員1人1人に対するコンプライアンス教育を徹底してまいります。
③ 本件子会社に対する管理体制の強化
本件不正行為が発生した背景には、本件子会社元社長と取引先との関係性などを安易に信用し、元社長に任せていれば良いという特別視が当社に生じていたという事情があります。そのため、以下のとおり、本件子会社に対する管理体制の強化を図ります。
ア 他の子会社と同様に当社役員を兼務役員、監査役として派遣し、監視体制を強化する。
イ 四半期ごとに当社の取締役会において、本件子会社における主な案件の進捗状況や、現場において生じている問題点等について報告を受け、当社取締役会による監督を強化する。
ウ 関西支社長が、本件子会社の下請事業者との情報交換を密にし、必要に応じて業務の実態調査を行い、評価する。
エ 関西支社経理部門の人員を拡充し、本件子会社の経理に対するモニタリングを強化する。
オ 内部監査室の人員を拡充し、当社における本件子会社に対する監査機能を強化する。