有価証券報告書-第106期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理を通して生活環境整備事業の推進を図るとともに、飲食店経営を通して豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。
(2)中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標等
① 経営戦略
<道路関連事業>・受注拡大および労働環境の整備に向けた体制の強化を図る
・維持管理業務の確実な受注に努める
・大規模更新・修繕事業の受注に努める
・環境製品の技術開発をはじめ、環境対策事業の推進に努める
<レジャー事業>(飲食事業)
・衛生管理の徹底と接客サービスの向上に努める
・既存飲食店運営の強化および効率化に努める
・新規飲食店の出店に努める
・的確な商品提案による物品販売のシェア拡大に努める
(マリーナ事業)
・新規管理マリーナの受託を目指す
<不動産事業>・所有物件の計画的補修工事
・新たな不動産の取得
② 目標とする経営指標等
当社は、上記経営戦略のもと様々な経営施策と効果的な投資を展開し、2022年1月期までの中期目標値として、売上高280億円、営業利益35億円を達成できるよう努めてまいります。
(3)経営環境および対処すべき課題
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果はあるものの、製造業を中心に弱さが増しており、さらに新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響や通商問題を巡る海外経済の動向、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
当社グループは、企業価値の向上に資するため、新たな3か年計画である≪中期経営戦略2019-2022 TRY!2022≫を昨年5月に策定し、目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。
(道路関連事業)
当社グループの主力事業である道路関連事業は、道路・橋梁等の既存構造物の老朽化・長寿命化対策により、東京オリンピック・パラリンピック終了後も維持・補修分野においては引き続き需要の継続性が見込まれるうえ、2025年大阪万博開催に向け、当社グループの強みが活かせる事業の拡大も期待されます。一方で、労働人口の減少に伴う人手不足への対応は喫緊の課題となっております。
このような状況のなか、当社グループは働き方改革を推進するうえで、人材の配置を効果的に行うとともに、外国人技術者の採用をはじめ、建設技能者の積極的な確保・育成に努めてまいります。また、近年頻発している自然災害への迅速な対応に向け、施工体制の強化を図ってまいります。
営業面においては、当社の経験や実績を最大限に活用し、道路維持管理業務の継続的な受注に加え、大規模更新・修繕工事における施工協力や附帯する交通規制業務等の受注に向け、積極的な営業展開を行ってまいります。さらに、環境に配慮した資機材等を積極的に使用するとともに、自社製品を利用した濁水処理環境システム等をはじめ、環境対策事業の推進に取り組んでまいります。
(レジャー事業)
飲食事業は、食の安全・安心を第一とした衛生管理の徹底を行い、店舗運営の効率化や受動喫煙の防止策等を講じ、お客様にとって快適な店舗づくりに努めてまいります。また、立地条件や出店コストを鑑みた新規店舗の出店を目指してまいります。物品販売では、顧客ニーズに合わせた商品の多様化を図り、販路拡大に向けて、高速道路や観光施設における売店等への営業力を強化してまいります。
マリーナ事業は、イベント開催等による顧客サービスの充実を図り、高水準で稼働している年間契約の船舶係留数の維持に努めてまいります。また、SNS等を活用したPR活動を積極的に行い、船舶所有者以外の施設利用者の増加を図り、魅力あるマリーナづくりに努めるとともに、新規マリーナの運営受託を目指してまいります。
(不動産事業)
不動産事業は、所有物件の計画的な修繕を実施し、テナントの満足度を高めるとともに、付加価値の向上を図り、安定的な収益が確保できる新規物件の取得を目指してまいります。
セグメント別は以上となりますが、上記戦略に加え、適切な資本政策とコーポレートガバナンスの充実を図り、M&A等の投資可能性を追求しながら、収益基盤の多様化を推進してまいります。