有価証券報告書-第103期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)
有報資料
当社グループは、企業価値の向上を図るため、2016年から2019年までの3か年を対象期間とする≪中期経営戦略2016-2019 TRY!2019≫を昨年3月に策定し、役職員一丸となって取り組んでおります。
当社グループの主力事業である道路関連事業部門を取り巻く国内環境は、政府の成長戦略、国土強靭化政策、防災・減災対策の推進等によりインフラ整備が進められる等、堅調に推移するものと予測され、加えて、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け関連するインフラ整備が進められる予定となっており、好調な事業環境が継続するものと期待されます。このような状況のもと、当部門では受注拡大に向けた体制の強化を図り、道路の維持管理業務の継続・拡大に努めてまいります。また、各高速道路等で進められている大規模更新・修繕事業における施工協力やこれに附帯する交通規制業務等、およびインフラ整備に伴う道路清掃業務等の受注に向け積極的に営業を展開してまいります。さらに、環境対策製品等の技術開発やその他新規事業への参入に向け取り組んでまいります。
レジャー事業部門の映画興行は、『有楽町スバル座』の単館ならではの独自性ある、お客様に感動を与える作品を上映するとともに、収益の向上に努めてまいります。
飲食事業は、既存飲食店舗においてお客様に快適な店づくりを進めるとともに、店舗運営の効率化を進め、収益の向上に努めてまいります。また、条件の良い店舗物件を見定め、新規店舗のオープンを目指します。物品販売では、高速道路売店への積極的な営業と的確な商品提案を行うとともに、新規開拓に努めてまいります。
マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』および『浦安マリーナ』における顧客サービスの更なる向上を図り、両マリーナの継続的な運営に努めるとともに、新規運営マリーナの受注を目指してまいります。
不動産事業部門は、所有物件の計画的な修繕を実施し、テナントニーズへの付加価値を創造するとともに、新規物件の取得を視野に入れて取り組んでまいります。。
また、新たな収益源となる「新領域事業」を模索し、M&A等の投資可能性も追求しながら、収益基盤の多様化を推進してまいります。
当社グループの主力事業である道路関連事業部門を取り巻く国内環境は、政府の成長戦略、国土強靭化政策、防災・減災対策の推進等によりインフラ整備が進められる等、堅調に推移するものと予測され、加えて、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け関連するインフラ整備が進められる予定となっており、好調な事業環境が継続するものと期待されます。このような状況のもと、当部門では受注拡大に向けた体制の強化を図り、道路の維持管理業務の継続・拡大に努めてまいります。また、各高速道路等で進められている大規模更新・修繕事業における施工協力やこれに附帯する交通規制業務等、およびインフラ整備に伴う道路清掃業務等の受注に向け積極的に営業を展開してまいります。さらに、環境対策製品等の技術開発やその他新規事業への参入に向け取り組んでまいります。
レジャー事業部門の映画興行は、『有楽町スバル座』の単館ならではの独自性ある、お客様に感動を与える作品を上映するとともに、収益の向上に努めてまいります。
飲食事業は、既存飲食店舗においてお客様に快適な店づくりを進めるとともに、店舗運営の効率化を進め、収益の向上に努めてまいります。また、条件の良い店舗物件を見定め、新規店舗のオープンを目指します。物品販売では、高速道路売店への積極的な営業と的確な商品提案を行うとともに、新規開拓に努めてまいります。
マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』および『浦安マリーナ』における顧客サービスの更なる向上を図り、両マリーナの継続的な運営に努めるとともに、新規運営マリーナの受注を目指してまいります。
不動産事業部門は、所有物件の計画的な修繕を実施し、テナントニーズへの付加価値を創造するとともに、新規物件の取得を視野に入れて取り組んでまいります。。
また、新たな収益源となる「新領域事業」を模索し、M&A等の投資可能性も追求しながら、収益基盤の多様化を推進してまいります。