道路事業
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、首都圏を中心に道路インフラの長寿命化整備が進んでおり、当事業においては受注増に向けて大いに期待されます。一方、東日本大震災の発生から5年が経過し復興関連工事が縮小されるなど、全国的には土木投資が減少傾向であることから、先行きは予断を許さない状況で推移することが予想されます。安全管理を基本とし、以下の課題に取り組んでまいります。
・積算精度の向上や積極的な営業活動を展開し受注増に努めます。
・原価管理を徹底し、業務の効率化やコストの削減による利益の向上に努めます。
・橋梁およびトンネルなどの老朽化による点検業務・補修工事や、異常気象による集中豪雨・大雪などの自然災害に迅速に対応するため、人員の増強および育成の強化、車両や機材設備の充実に努めます。
・汚染汚泥などの浄化に関する薬剤・機器の開発と工法およびシステムの営業に努めます。
・そのほか鋼構造物の防錆剤などの研究開発や、公的インフラ運営の民間委託参入に関する情報収集や検討を推進いたします。
レジャー事業
個人消費が緩やかに回復しておりますが、人手不足による人件費の増加や今後の消費増税を控え、引き続き厳しい事業環境で推移することが予想されます。お客様の立場に立った営業に努め、以下の課題に取り組んでまいります。
(映画興行)
・有楽町スバル座の単館ならではの独自性のある作品選定により、良質でお客様に感動を与える作品の上映を行い、サービスの向上を図り集客増に努めます。
(飲食事業)
・「食の安全・安心」を最優先とし、品質管理・衛生管理の徹底に努めます。
・接客サービスの向上やお客様の嗜好の変化に応じたメニューづくりに取り組み、お客様満足度を高め集客増に努めます。
・既存店舗の改装や補修を行い、より快適な店舗づくりに努め、また、新規店舗展開を視野に入れた情報収集を継続いたします。
(飲食物品等販売事業)
・取引先のニーズにマッチした商品企画と提案を行い、積極的な営業活動を推進し販路の拡大に努めます。
(マリーナ事業)
・ヨットレースやマリンイベントなどの開催や効果的なPR活動を展開し、契約艇の獲得に努めます。
・ドッグランやレストランなどの充実を図り、マリーナ施設の利用者増に努めます。
・クラブハウスや桟橋などの改装や補修を進め、快適で魅力あるマリーナを目指します。
不動産事業
当社所有の賃貸物件は、概ね堅調に推移しております。引き続きテナントと良好な関係を築くことに努め、以下の課題に取り組んでまいります。
・設備の計画的な老朽化対策を施し、テナントに安全で快適な環境を提供いたします。
・不動産市況の動向に注視しながら、新規物件の開拓に努めます。