有価証券報告書-第102期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

【提出】
2016/04/27 12:10
【資料】
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【項目】
119項目

業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れの影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは各事業において業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における売上高は202億7千9百万円(前期比1.0%増)、営業利益は18億5千8百万円(前期比4.6%増)、経常利益は18億9千2百万円(前期比4.4%増)、当期純利益は12億2千9百万円(前期比16.4%増)となりました。
なお、経営の合理化と効率化を図る目的で、期中7月に連結子会社株式会社ビルメン総業が同北都興産株式会社を吸収合併いたしました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
道路事業:道路事業は、公共投資が高水準で推移しているものの前年度比では減少傾向であり、建設技能者の不足や材料・資機材の価格変動の動向などもあり、予断を許さない状況が続きました。このような中、道路維持・補修工事において、積極的な技術提案や積算精度の向上により受注増を図り、また、原価管理を徹底し業務の効率化やコストの削減による利益の向上に努めました。前期に対し除雪作業が減少いたしましたが、一部工事が大幅な増額で竣工したこともあり、売上高は172億1千9百万円(前期比0.3%増)、セグメント利益は19億6千6百万円(前期比2.5%増)となりました。
なお、連結子会社スバル・ソーラーワークス株式会社が兵庫県姫路市内において、期中2月に大塩第二太陽光発電所を、6月に的形太陽光発電所を完成させ、稼働中の大塩第一太陽光発電所と合わせ、3太陽光発電所(出力合計3.08MW)すべてが順調に稼働しております。
レジャー事業:有楽町スバル座における映画興行は、特別企画として夏季に「ゴッドファーザー」シリーズ2作品を、年末年始に「ローマの休日」をはじめとするオードリー・ヘプバーン主演4作品を上映いたしました。その他期中に邦画7作品・洋画11作品を上映し、「ベトナムの風に吹かれて」「ライアの祈り」などの邦画作品が好評を博しましたが、全体的には低調に推移し、売上高は前期を下回りました。
飲食事業は、食品・衛生管理の徹底を図り、季節に合わせた新メニューの販売をいたし、接客サービスの向上や店舗のリニューアルなど魅力ある店舗づくりに努めました。
なお、期中6月にイタリア料理「ラ・ベルデ青山店」(東京都港区)を業績不振のため閉店し、その跡地に8月「トラットリアADONE青山店」を開店いたしましたが、店舗休業期間の影響などもあり、売上高は前期を下回りました。
飲食物品の販売事業は、高速道路売店用の商品販売は減少いたしましたが、その他の土産物店向けの菓子類や備蓄用防災商品の積極的な営業活動に努め、また、炭酸飲料類の販売が引き続き好調に推移したこともあり、売上高は前期を上回りました。
マリーナ事業は、夢の島・浦安両マリーナの契約艇数が高水準で推移したことに加え、東京湾内最大規模のヨットレース「スバルザカップ」や「マリンフェスティバル」など各種イベントを開催し、ドッグラン「イーノの森 DogGarden」や駐車場、レストランなどの利用者数が増加したこともあり、売上高は前期を上回りました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は24億5千8百万円(前期比1.5%増)となりましたが、飲食店舗の人件費の増加や浦安マリーナのクレーン設備更新に伴う経費増加の影響などにより、セグメント利益は9千6百万円(前期比30.0%減)となりました。
不動産事業:不動産事業は、吉祥寺スバルビルおよび新木場賃貸倉庫の空室率が改善し、その他の賃貸物件も堅調に稼働したため、売上高は6億1百万円(前期比23.2%増)、セグメント利益は3億7千1百万円(前期比46.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は前連結会計年度末に比べ、2億6百万円増加し、54億3千5百万円となりました。これは主に当連結会計年度における営業活動により資金が増加したことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、10億4千3百万円(前年同期比6億8千7百万円減)となりました。これは主に売上債権の増加8億2千9百万円、法人税等の支払8億9千3百万円等により資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益19億9千9百万円、減価償却費4億6千5百万円、たな卸資産の減少2億5千6百万円、仕入債務の増加2億3千1百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、5億6千2百万円(前年同期は9億6千2百万円の資金減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億7千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、2億7千4百万円(前年同期は2億1千1百万円の資金減)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。