(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策の効果などを背景に企業収益や雇用、所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調を継続しましたが、依然として消費者マインドは弱く海外景気の下振れもあり、先行きに留意が必要な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは各事業において業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における売上高は200億7千3百万円(前期比13.4%増)、営業利益は17億7千6百万円(前期比73.4%増)、経常利益は18億1千3百万円(前期比69.6%増)、当期純利益は10億5千6百万円(前期比65.2%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
道路事業:道路事業は、公共事業関連予算の実行や労務単価の改善などにより概ね好調に推移しましたが、一方、資材価格の上昇、建設技能者の不足は続き、難しい対応も迫られました。このような中、積極的な営業活動を展開し、工程管理、原価管理の徹底に努めました結果、受注工事の増工、単発工事の竣工や雪氷対策作業などもあり、順調に収益を伸ばしました。また、太陽光発電事業では、連結子会社スバル・ソーラーワークス株式会社において、兵庫県姫路市に大塩第一発電所(0.96MW)を建設し、期中5月より稼動を始めました。以上の結果、売上高は171億6千2百万円(前期比17.0%増)、セグメント利益は19億1千8百万円(前期比77.2%増)となりました。
レジャー事業:有楽町スバル座における映画興行は、期中、邦画9本、洋画6本、特別興行「銀幕の輝き-高倉健-」6本の計21作品を上映し、モスクワ国際映画祭で2冠に輝いた「私の男」のほか「太陽の坐る場所」「0.5ミリ」などの話題作の上映もありましたが、売上高は前期並みとなりました。
飲食事業は、消費税の増税などにより個人消費に弱さがみられる中、接客サービスの向上や快適な店づくりを心がけ、週末およびディナータイムの来客増に努めましたところ、全体的には概ね順調に推移しましたが、一部店舗において近隣ビルの建て替えによる商圏人口の減少などの影響があり、売上高は前期並みとなりました。
飲食物品の販売事業は、取引先への新商品提案を積極的に行い販路の拡大に努めましたが、消費税の増税、繁忙期の天候不良などの影響により、ミネラルウォーターおよび高速道路売店関連商品の販売がふるわず、売上高は前期を下回りました。
マリーナ事業は、ヨットレースやマリンフェスティバルの開催に加え、レストランやドッグランにおいて一般利用客向けのイベントを行うなど、積極的な事業運営に努めましたところ、契約艇数は高水準を維持し、来場者数も増加しました。業務効率化のため船舶修理業務を提携業者に移管したことにより、売上高は前期並みにとどまりましたが、利益については向上いたしました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は24億2千2百万円(前期比2.6%減)となりましたが、事業の合理化に努めました結果、セグメント利益は1億3千7百万円(前期比8.7%増)となりました。
不動産事業:不動産事業は、オフィスビルの空室率が全国的に改善傾向にある中、当社におきましても、吉祥寺スバルビルなどの賃貸ビルおよび店舗用地などの賃貸物件の稼働率は向上しましたが、賃貸用倉庫については期中の入居に至らず、売上高は4億8千8百万円(前期比11.5%減)、セグメント利益は2億5千3百万円(前期比18.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は前連結会計年度末に比べ、5千8千4百万円増加し、52億2千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、17億3千1百万円(前年同期比10億1千2百万円増)となりました。これは主に売上債権の増加4億5千6百万円、法人税等の支払3億7千6百万円等により資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益18億3千2百万円、減価償却費4億8百万円、たな卸資産の減少4億9千5百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、9億6千2百万円(前年同期は5億6千2百万円の資金減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億4千6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、2億1千1百万円(前年同期は2億1千2百万円の資金減)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。