有価証券報告書-第109期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)	当連結会計年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29,896千円	35,375千円
賞与引当金	43,962千円	46,760千円
退職給付に係る負債	90,183千円	101,629千円
役員退職未払金	35,883千円	33,664千円
貸倒引当金	9,065千円	6,850千円
会員権評価損	36,607千円	36,607千円
固定資産未実現利益	48,406千円	48,406千円
減損損失	276,970千円	250,383千円
その他	183,912千円	160,960千円
繰延税金資産小計	754,888千円	720,639千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)	△343,793千円	△318,077千円
繰延税金資産合計	411,095千円	402,562千円
繰延税金負債と相殺	△121,596千円	△120,434千円
繰延税金資産の純額	289,499千円	282,127千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	29,523千円	28,945千円
土地簿価連結修正額	37,287千円	37,287千円
その他	56,035千円	55,721千円
繰延税金負債合計	122,846千円	121,954千円
繰延税金資産と相殺	△121,596千円	△120,434千円
繰延税金負債の純額	1,250千円	1,520千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)	当連結会計年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.7%
住民税均等割等	-	0.6%
のれんの償却額	-	0.4%
評価性引当額	-	△0.5%
その他	-	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	32.4%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。