有価証券報告書-第106期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)	当連結会計年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,582千円	41,664千円
賞与引当金	32,212千円	41,624千円
退職給付に係る負債	88,589千円	88,817千円
役員退職未払金	95,793千円	93,712千円
貸倒引当金	93,937千円	95,136千円
会員権評価損	36,607千円	36,607千円
固定資産未実現利益	48,406千円	48,406千円
減損損失	308,273千円	181,168千円
その他	155,801千円	135,528千円
繰延税金資産小計	881,205千円	762,665千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)	△526,943千円	△475,403千円
繰延税金資産合計	354,262千円	287,262千円
繰延税金負債と相殺	△218,526千円	△127,492千円
繰延税金資産の純額	135,735千円	159,769千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	122,988千円	30,744千円
土地簿価連結修正額	37,287千円	37,287千円
その他	71,074千円	68,838千円
繰延税金負債合計	231,350千円	136,870千円
繰延税金資産と相殺	△218,526千円	△127,492千円
繰延税金負債の純額	12,823千円	9,378千円

(注)評価性引当額が51,540千円減少しております。この減少の主な内容は、有楽町スバル座の閉館などに伴って、固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異が解消した結果、その評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)	当連結会計年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	1.1%
住民税均等割等	1.0%	0.6%
のれんの償却額	0.8%	0.5%
評価性引当額	2.3%	△1.1%
その他	0.1%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7%	32.5%